自家消費される再エネのCO2削減に係る環境価値を創出し、当該価値を低コストかつ自由に取引できるシステム

温室効果ガス排出量の削減目標達成のためには、既存の再エネ設備や未利用の再エネポテンシャルの最大限の 活用が重要です。一方、金融業界ではビットコイン等の利用に代表されるブロックチェーン技術が活用されて おり、この技術の様々な分野への応用が期待されています。
本事業では、これまでCO2削減価値が十分に評価又は活用されていなかった再エネ発電の自家消費に着目し、 ブロックチェーン技術の特徴を最大限に活用し、自家消費される再エネのCO2削減価値を創出し低コストかつ 自由に取引できるシステムを構築します。さらに、このシステムにより自家消費の再エネCO2削減価値が適切に 評価される社会への変革を起こすことで、新規の又は追加的な再エネ活用に取り組むよう国民・事業者・自治 体等の行動変容を促し、再エネの最大限の活用を推進します。

平成30年１月30日（火）　～　平成30年２月20日（火）17時

原則として3年度以内（平成32年度末まで）に大規模実証まで実施することとし、経過が良好かつ継続して実施すること が望ましいと判断される場合は、最大5年度まで実施可能とします。応募時点では、3年度の計画としてください。